1987年（昭和62年）、経営危機に陥っていた国鉄を、地域別（JR北海道、東日本、東海、西日本、四国、九州）および貨物（JR貨物）の7社に分割し、民間会社（株式会社）として再出発させた大改革です。 これにより、各社の裁量による柔軟なサービス改善や経営の効率化が進み、鉄道復権のきっかけとなりました。

地域密着サービスとICカードの壁

民営化により、地域ごとの特性に合わせたサービス（JR九州のデザイン列車など）が生まれた一方、会社間の「壁」も生まれました。 その最たる例が、ICカードのエリアまたぎ問題や、予約システムの不統一です。 利用者の視点では「JRはひとつ」ですが、システム的には別会社。 このギャップを埋めるために、現在MaaSやクラウド連携による「仮想的な再統合」が進められています。 デジタル技術が、かつて分割されたレールを再びシームレスにつなぎ合わせようとしています。