ニュースの概要
日経クロストレンドの記事は、鉄道会社の株主優待券を利用して新幹線の運賃を抑える方法を取り上げ、割引率や使いやすさを基準に格安チケットを比較しています。優待券は、対象会社の路線で乗車券や特急料金を割り引ける一方、券そのものの購入費、利用区間、発売条件、繁忙期の扱いまで確認しなければ、表示された割引率ほど得にならない場合があります。新幹線を頻繁に使う人ほど、優待券だけでなく早期予約やネット専用商品と総額で比べることが重要です。
引用元: 株主優待券で「最大2割引き」に。新幹線「格安チケット」ランキング（日経クロストレンド）
分析・見解
優待券の価値は割引率でなく券代込みの実質節約額にある
株主優待券の魅力は、運賃が単純に安くなることだけではない。早期予約商品のように数週間前から予定を決めておく必要がなく、急な出張や日程変更にも対応しやすい。出発の直前でも購入できる優待券なら、通常料金を払う場面を減らせる可能性がある。ただし、優待券は無料ではない。金券店や二次流通で買う値段を含めて、初めて実質的な割引率が決まる。割引前の運賃に対して最大2割引きでも、券の代金を加えると、実際の節約額は小さくなることがある。
例えば、乗車券と特急料金の合計が1万4000円の区間で、優待による値引きが20%なら差額は2800円になる。優待券を1200円で買った場合、手元に残る節約額は1600円である。往復であれば効果は広がるが、片道だけ、あるいは短い距離の区間では券代の割合が高くなる。比較の基準は割引率ではなく、通常購入額から券代と購入手数料を引いた、最終的な支払額に置くべきである。
鉄道会社ごとに割引対象や乗り継ぎの扱いが異なる
さらに、鉄道会社ごとに制度の設計が異なる。乗車券と特急料金の両方が対象になる場合もあれば、片方だけが割引の対象となる場合もある。指定席への変更、途中下車、他社線をまたぐ区間、グリーン車、混雑期の扱いなどにも差がある。複数の会社をまたぐ新幹線旅行では、一枚の優待券で全区間をまかなえないことがあり、分けて購入する必要が出てくる。その際は、乗り継ぎの時間や予約変更の手間まで含めて判断しなければならない。
早期予約と優待券は狙う需要が異なり使い分けが合理的
ここで見落としやすいのが、鉄道会社の価格設計との関係である。ネット予約の早特商品は、空席を早い段階で埋める代わりに安くする仕組みだ。一方、株主優待券は、すでに販売された座席を別の価格帯へ誘導する役割を持つ。つまり両者は同じ割引でも、狙っている需要が違う。予定を固定できる旅行者は早期予約、予定が変わりやすい営業担当者は優待券という使い分けが合理的になる。
紙の優待券は保有確認と連動したデジタル型へ移行の兆し
今後は、紙の優待券を中心とした運用から、保有の確認や予約情報と結びついたデジタル型へ移る可能性が高い。デジタル化が進めば、不正利用や転売を抑えたり、利用実績を把握したりしやすくなる一方、名前を明かさずに買える金券店での利便性は薄れる。鉄道会社にとっては、優待制度を株主還元だけでなく、閑散時間帯への誘客や自社予約サービスの利用を促す取り組みに結び付けられる。利用者の側は割引率のランキングだけを見るのではなく、区間、購入時期、変更の可能性、ポイント還元を一つの総額として比べる必要がある。安い切符を探す作業は、価格表から最適な移動条件を選ぶ作業へと変わってきている。
ビジネスへの影響
優待券は全社員一律でなく予約特性に合う出張へ絞り込む
企業の出張管理では、株主優待券を一律に全社員へ勧めるより、利用条件に合う出張だけを選び出す運用が現実的である。まず過去の出張実績から、同じ新幹線区間を月に何回使うか、予約が何日前に決まるか、変更や払い戻しがどれくらい起きているかを確認する。予定が一か月前に固まる会議なら早期予約商品、前日まで訪問先が決まらない営業活動なら株主優待券というように、予約の特性で分けると効果を測りやすい。
経理では券代・手数料込みで記録し作業時間も費用と見る
経理処理では、運賃だけでなく優待券の購入費、金券店の手数料、法人カードのポイント、変更時の手数料を同じ出張の単位で記録することが重要である。例えば1回あたり1600円の実質削減でも、年間100往復なら大きな差になる。ただし購入や精算に一件10分かかるなら、担当者の作業時間も費用のうちだ。一定の件数を超える企業は、法人向け予約サービスや旅行会社の一括手配と比較し、総コストで採用するかどうかを決めたい。
個人事業主は有効期限リスクに注意し精算基準を明記する
個人事業主や中小企業では、金券店の在庫や券の有効期限に左右されるリスクもある。購入前に利用できる区間、指定席への変更条件、領収書の発行方法を確認し、出張規程に優待券利用時の精算基準を明記しておくとトラブルを防げる。企業にとっての本当の成果は、一度だけ最安値を取ることではなく、出張者が迷わず適切な商品を選び、年間の移動費と手配にかかる手間を同時に下げることにある。